半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
石狩市は再生可能エネルギー（以下、再エネ）を使える産業空間が他地域との競争力となることを着目し、再エネの地産地活による産業振興を図る全国でも先進的な取組を進めていました。
石狩市は再生可能エネルギー（以下、再エネ）を使える産業空間が他地域との競争力となることを着目し、再エネの地産地活による産業振興を図る全国でも先進的な取組を進めていました。
2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを実現するためには、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要であり、市民、事業者等の皆様と共に協力・連携しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていかなければなりません。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 本制度は、エネルギー管理士が行う省エネルギー診断により、エネルギー使用量の低減やＣＯ２排出量の削減に効果があると認められる事業に対して補助を行うものでございまして、エネルギー効率が向上する設備の導入や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー導入などを行う事業者に対しまして、1,000万円を上限に設備導入に要する費用の２分の１
ＺＥＢとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、省エネや再生可能エネルギーを活用して、建物の運用段階でのエネルギー消費量を限りなくゼロにすることを目指した建物のことです。 半田市においては、乙川中学校が新しくなり、令和５年度は亀崎小学校の実施計画が予定されています。また、今後、老朽化した公共施設が順次建て替えられていきます。
◎長原産業政策部長 現在、道の駅において目指しておりますＺＥＢ Ｒｅａｄｙにつきましては、地域振興施設において、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除き、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量から50％以上の削減に適合した建築物とするものでございます。 具体的には、壁面や屋上の断熱性能の向上、空調・換気システムや照明設備、衛生設備の見直しなどにより、省電力化を実現させるものとなります。
加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するＰＰＡ事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
また、住宅用太陽光発電設備などの設置に対する補助金については、予算額を増額し、家庭における再生可能エネルギーの利用促進と二酸化炭素排出削減を推進してまいります。 ごみ減量対策について、市民の御理解と御協力により、ごみ減量と資源化は順調に進んでおります。
33 ◆市長（禰宜田政信） 市民の皆様に対する支援といたしましては、家庭での再生可能エネルギーの利活用に対し、スマートハウス設備設置費補助事業を実施し、自家発電、自家消費型電力普及を進めているところでございます。
全国の自治体の取組として、新築及び改築の公共建設等でのＺＥＢ実現、住宅省エネ化、ゼロエミッション車の導入、再生可能エネルギーの普及、自治体新電力地産地消、水素エネルギーの普及拡大、食品ロスの削減、循環型社会、自立分散型エネルギーシステムの構築、土壌の炭素貯留、バイオマス発電などがあるそうでございます。
電気料金ですが、再生可能エネルギーの関連のものを今まで周辺市町と共同購入されていましたが、今はどこの電力会社のものを使っておられるでしょうか。また、それは再生可能エネルギー由来の電力でしょうか。単価比較はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部次長。
そのために、既存ストックの有効活用と低炭素と整合する望ましいストックの形成、公共交通を有効利用した歩いて暮らせるコンパクトな都市づくり、緑と自然の育成と活用、再生可能エネルギーの拡大やリデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量、伝統技術と先端技術の科学技術、歴史と文化を融合させた低炭素時代のものづくり産業の創出など、牽引する取組が必要であると考えます。
同日にエネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成割合を36から38％に大きく引き上げ、その内訳は太陽光発電設備で14から16％となっております。この目標を達成するためには、太陽光発電設備を増やしていく必要があります。温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入について、幾つか質問をさせていただきます。
そして、来年度の電力購入を再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に少しでも見直せるのか、見通しはどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 来年度の電力購入におきましても、近隣市町と共同調達について協議を行っているところでございますが、電力会社への聞き取りでは、現時点においては先行きが見えない状況であると聞いております。
なお、具体的な取組の一つとしまして、今、議員もおっしゃいましたように、先日設立しました刈谷知立みらい電力株式会社、こちらを本市のカーボンニュートラル政策の基盤としまして、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 今後につきましては、刈谷知立みらい電力を本市の脱炭素政策の基盤としまして、市と会社が連携した取組、例えば公共施設や遊休地を活用した太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの確保などを積極的に進めまして、市内のＣＯ２排出量のさらなる削減に取り組んでまいりたいと考えております。
329 ◆経済環境部長（生田和重） 御質問の４つのカテゴリーにおける施策につきましては、令和３年に策定をいたしました第３次碧南市環境基本計画の基本目標の一つとして、地球温暖化対策を掲げており、その中で、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーの促進、環境負荷の少ないまちづくり、温暖化に適応するまちづくりの４つの基本施策をお示ししております。
グリーンライフ・ポイントは、環境配慮設計の商品を選んでもらえるよう、ポイントを付与することで、その動機付けをするものですが、例えば、販売期限が迫った食品を買ったときや、プラスチック製のスプーンの受け取りを辞退したとき、太陽光などの再生可能エネルギーの電力に切り替えたときなどに消費者が受け取れる、企業や店舗が発行する環境配慮ポイントの総称です。
一方、資源化センターが昭和55年に稼働してから40年以上が経過する中で、環境行政を取り巻く状況は大きく変化し、ごみ減量やリサイクルといった循環型社会の構築から再生可能エネルギーの活用などの多様な取組についても、市民により理解を深めていただき、実践していただく必要が生じてまいりました。
実現に向け、民生部門においてはＺＥＨやＺＥＢが標準になること、産業部門においては工場や事務所で使用するエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことなどが必要であり、現時点で技術的に困難なことでも、今後の技術革新等により実現可能になることを想定し、今できることを着実に進めていくことが必要と考えています。
実現に向け、民生部門においてはＺＥＨやＺＥＢが標準になること、産業部門においては工場や事務所で使用するエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことなどが必要であり、現時点で技術的に困難なことでも、今後の技術革新等により実現可能になることを想定し、今できることを着実に進めていくことが必要と考えています。